来る総選挙に向け、自民党は立候補者が選挙の際に預ける供託金の没収基準を現在の半分に引き下げるなどとした改正案を、国会に提出する方針を固めました。
現在の公職選挙法では、衆議院の小選挙区の候補者は立候補の際に300万円の供託金を預け、有効投票総数の10パーセント以上獲得できない場合は没収されることになっています。
自民党は法改正により、没収基準を見直し小選挙区制の場合には有効投票総数の10パーセントの獲得票数という基準を5パーセントの獲得票数に引き下げることを軸に詰めの作業を進めています。
自民党は、この見直し案を早ければ秋の臨時国会にも提出する方針です。
この改正案が成立した場合、共産党や社民党など少数政党の経済的な負担はかなり軽減されます。
各選挙区に候補者を擁立しやすくなることから、民主党主導による野党4党の共闘体制に自民党が楔(くさび)を打つ狙いが見え隠れしています。(10日21:47)
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