家電量販大手「ベスト電器」などが、障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、郵便料金２億４０００万円あまりを不正に免れたとされる事件です。大阪地検特捜部は、この制度の悪用を仲介していたとして、広告代理店「博報堂」の子会社を新たに捜索しています。 １７日朝、捜索を受けているのは福岡市の「博報堂エルグ」本社などです。大阪地検特捜部の調べによりますと、家電量販大手のベスト電器は２００７年２月、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便割引制度を悪用し、ダイレクトメール広告を発送。郵便料金２億４０００万円あまりを不正に免れたという疑いです。 １６日、ベスト電器の元販売促進部長や広告の印刷を請け負っていた通販会社、「ウイルコ」の前会長のほか、博報堂エルグの執行役員、板垣信行容疑者（４７）ら１０人が逮捕されましたが、板垣容疑者はウイルコ側からクライアント探しを依頼され、ベスト電器にダイレクトメールの発行を提案したということです。 特捜部では、板垣容疑者が割引制度の悪用を前提として企画を進めていた疑いがあるとみています。特捜部は、一連の割引を認めていた日本郵便についても捜索していて、事件への関与があるかどうか調べる方針です。 「起きたことに対しては、強い怒りを感じながら、同時に総務省の監督上の責任も免れ得ない」（鳩山邦夫 総務相） 鳩山総務大臣は会見で郵便事業会社は確認を怠るなど業務を適正に行っていなかった点に責任があり、さらに総務省も監督責任を免れない、という考えを示しました。（17日10:48）
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