不正な会計処理が指摘されている日興コーディアルグループは、有村前社長ら旧経営陣に対する責任の追及を損害賠償の請求にとどめ、刑事告発を見送る方針を決めました。
日興コーディアルの利益水増しなどを調査してきた責任追及委員会は、旧経営陣について、重大な経営上の責任があると指摘されている有村前社長や、不正な経理処理の舞台となった子会社の平野元社長らを刑事告発する可能性も検討してきました。
しかし、不正を指示したことを否定していることや、明確な証拠も無いことから、刑事告発は見送る方針を決めました。今後は、旧経営陣が会社に与えた損害について賠償を請求するとともに、支払いに応じない場合は民事訴訟を起こす方針です。
日興コーディアルでは27日午後、会見で桑島社長がこうした方針を説明します。(27日11:03)