今年は中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件が発生するなど、「食の安全」への関心が高まった一年でしたが、中国に対して親近感を持っている人の割合が過去最低となったことが、内閣府の調査で明らかになりました。 内閣府が今年１０月に実施した「外交に関する世論調査」によりますと、中国に対して「親しみを感じる」と答えた人の割合は３１．８％で、１９７８年の調査開始以来、過去最低でした。 逆に「親しみを感じない」と答えた人は６６．６％で、過去最高となりました。また、現在の日本と中国の関係について「良好だと思わない」と答えた人は７１．９％で、こちらも調査開始以来、過去最高となりました。 こうした傾向について、外務省では「冷凍ギョーザなど、食の安全の問題に対する国民の関心が高かったためではないか」と分析しています。 一方、同じアジアでも韓国に対しては、「親しみを感じる」と答えた人は５７．１％で、調査開始以来、最高となりました。（06日18:01）