北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、アメリカのライス国務長官は、核申告の検証をめぐる北朝鮮の出方によっては解除を先延ばしする可能性を示唆しました。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、ブッシュ大統領が議会へ通告した日から４５日後の来月１１日に発効することになっています。
これについてライス国務長官は２４日、「核計画の申告が検証できる見通しが立たないと前には進めない。４５日間はあくまでも解除までの最低期間だ」とし、検証方法で合意できない場合、解除を遅らせる可能性があることを示唆しました。
しかし、北朝鮮は６か国協議の非公式外相会合で、「各国の義務も並行して検証されるべき」と主張しており、「核申告の検証」と「テロ支援国家指定の解除」のどちらが先かをめぐり、アメリカと北朝鮮の駆け引きが激しさを増しそうです。（25日09:06）
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