東京都内で妊婦の受け入れ拒否が相次いだ問題を受け、東京23区の区長が舛添大臣に周産期医療体制の充実について要望しました。
舛添大臣に要望書を提出したのは、東京23区の区長でつくる特別区長会・多田正見会長ら6人の区長です。
特別区長会は医師の報酬や勤務環境の改善、看護師や助産師など医療従事者の地位の向上、周産期医療のネットワークの整備や地域医療との連携強化などについて、速やかに抜本的な対策を講じるよう要望しました。
これに対し、舛添大臣は「国と東京都、特別区が問題点があれば謙虚に反省し、協力を行うべき」と述べた上、「指摘された問題についてはすでに改善に向けて動き始めており、全力をあげて取り組みたい」と述べました。(10日20:03)