東京証券取引所では恒例の大納会が開かれました。
今年最後の取引ぐらいは値上がりしてほしいという市場関係者の期待は、パキスタンのブット元首相の暗殺という衝撃な事件ですべてかき消されてしまいました。
今年最後の取引となった東京株式市場は、国際情勢の悪化を警戒する見方が広がり、ほぼ全面安の展開となりました。日経平均株価は、256円安い1万5307円でした。
この1年間の推移をみても、景気の回復で前半こそ値上がり傾向を辿りましたが、8月に起きたサブプライムローン問題で一気に相場は崩れ、その後の回復は鈍いままでした。結局、この1年間の下げ幅は1900円を超えました。年間ベースで値下がしたのは5年ぶりのことです。
国内をみても原油高に先の読めない政治情勢など、日本経済は不安を抱えたまま新しい年を迎えることになりそうです。(28日11:03)