最高検察庁は全国の検事を対象に行ったアンケート調査の結果を発表し、このなかで３割近くの検事が「特定の方向での調書の作成を指示されたことがある」と回答していたことがわかりました。
アンケート調査は、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受けて設置された「検察の在り方検討会議」の依頼を受け、最高検が全国の検事１４４４人を対象に行ったものです。インターネットを通じた無記名方式でおよそ９０％にあたる１３０６人から回答を得ました。
このなかで取り調べについて「実際の供述とは異なる特定の方向での調書の作成を指示されたことがあるか」との質問に対し、「大変良く当てはまる」と回答した検事が６．５％、「まあまあ当てはまる」が１９．６％と実態とは異なる供述調書の作成を指示された経験があるとした回答が２６％に上りました。
また、「任意性や信用性に問題が生じかねない取り調べであると感じた事例を見たり聞いたりした」とする回答も２７％に達し、取り調べの在り方について第一線の現場の検事自身も問題視している実態が浮き彫りになりました。（10日20:08）
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