韓国政府は、満5歳の児童に対する教育支援の拡大策を発表しました。日本の「子ども手当」を思わせる、教育費の支援の引き上げなどが盛り込まれています。
韓国政府が来年3月から実施するこの制度では、「満5歳の全児童の教育に国家が責任を負う」として、所得水準と関係なく、すべての満5歳児の教育費への支援を拡大。現在、日本円で1万3000円余りのところを、今後5年かけておよそ1万円引き上げる計画です。
また、これまで別々だった幼稚園と保育施設の教育課程を一元化して「共通課程」を導入し、小学校低学年の教育との連係を持たせることで、「義務教育を事実上10年に拡大する効果がある」と説明しています。
韓国政府は「若い夫婦の経済的負担の軽減にも重要な意味がある」と強調していて、先月の選挙で与党が敗れたことを受けて福祉強化をアピールし、支持離れを食い止めたい思惑もあります。(02日22:39)
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