日本国憲法は３日、施行から６４年を迎えます。東日本大震災は、憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」国民の「生存権」を揺るがす事態となり、政治のあり方が問われています。
憲法記念日にあたり、各党は談話を発表しました。民主党は、「震災の復興にとどまらず日本全体の再生を実現する。憲法に足りない点は補い、改めるべき点があれば改める」としています。
自民党は、「時代に即した憲法改正を求める機運が高まっている。来年、党で新憲法改正案をまとめ制定に向けて全力で取り組む」と訴えました。
また公明党は、「平和・人権・民主の憲法精神を更に定着させる闘いに全力を尽くす」と強調。
共産党は、「被災地の復旧・復興には憲法の地方自治の精神を全面的に発揮すべき」とし、社民党は「原発事故は生存権を侵害した。脱原発社会を目指す」と主張しています。（03日01:08）
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