福島第一原発事故の賠償が国民の負担となる可能性が出てきました。政府は、東京電力が賠償金を捻出できるようにするため、電気料金の値上げを認める方向で調整に入りました。
「上限はないと考えている」（枝野幸男官房長官〔２日〕）
福島第一原発事故の被害者に対する東京電力の賠償金について、今週、枝野官房長官は「上限はない」と明言しました。数兆円にのぼるとみられる東電の賠償金。その原資を確保するため、政府は電気料金の値上げを認める新たな仕組みを作る方向で調整に入りました。具体的には、現在、電気料金の中に含まれている「電源開発促進税」を増税し、賠償の支払いに充てる案や、東電の賠償を支援する機構に対し、拠出金を支払う東電と電力各社の電気料金の値上げを認める制度が検討されています。
政府はこれまで、東電にリストラと毎年の利益から資金を捻出させる方向で検討を進めてきました。しかし・・・
「原発の事故処理に加えて、これから廃炉費用もかかる。そのうえで賠償なんか東電だけでできるわけがない」（大手銀行幹部）
さらに、政府は東電の経営が不安定になれば、電力の供給に支障が出る可能性もあると判断。賠償金を東電が負担するという原則は変えず、リストラの徹底を求めたうえで、原発による電力の恩恵を受けてきた利用者に広く負担を求めるとしています。
「国民が少し負担するのはしかたがない」（女性）
「むしがよすぎる。もっと企業努力しろ」（男性）
賠償に加え、原発に代わる火力発電所の燃料代の増加などで、東京電力の管内では２０％程度値上がりする可能性もあります。一方で、東電は役員報酬の半減など人件費の削減策を打ち出したものの、リストラが不十分だという批判は根強く、原発事故の賠償が国民の負担となることには強い反発も予想されます。（04日18:10）
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