アメリカの安全保障政策に強い影響力を持つ超党派の有力議員が、国防総省に対し、普天間基地の移設先として嘉手納基地への統合を検討するよう求める提言書を発表しました。
提言書は、上院軍事委員会のレビン委員長ら３人の超党派の有力議員が１１日に発表。「現在の国防総省の米軍再編計画は非現実的で機能しない」と結論付けました。その上で、普天間基地の移設先として、日米両政府が合意した辺野古沖ではなく、嘉手納基地への統合を提言し、その実現可能性を調査するよう国防総省に求めました。
また、大震災で日本の財政負担は増大するが、辺野古沖をやめれば数十億ドル規模の不要なコストを削減できるとしています。
国防予算の承認に強い影響力を持つ有力議員が、事実上、日米合意の見直しを求めたことで、今後の政府間交渉に影響が出るのは必至です。（12日04:38）
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