福島第一原発事故に伴う東京電力の損害賠償問題で、政府はきょう、新たな機構を設置することを柱とした支援策を決定する見通しです。また、この機構を設置するための法案に「国の責任」が明記されることもわかりました。
政府はきょう、菅総理が出席する閣僚会議を開き、原発事故に対する東京電力の賠償についての支援策を決定する見通しです。支援策では、特別立法で新たな機構を設置することなどが柱で、東京電力を含む原発を持つ電力各社が機構に負担金を拠出、政府も交付国債を交付する形で資金を投入し、東京電力の賠償金支払いに充てます。さらに政府は第三者委員会を通じて経営を監視することで、東京電力を事実上、管理下に置くことになります。
一方、賠償について、菅総理はこれまで「一義的には東電の責任だが、政府の責任をもって対応したい」と述べていましたが、支援策に盛り込まれる新たな機構を設置するための法案には「国の責任」についても明記されることがわかりました。この法案は今の国会に提出することを視野に入れていますが、野党の自民党や公明党の出方によって提出する時期は流動的です。（12日02:21）
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