社会保障と税の一体改革に関する政府の集中検討会議が開かれ、厚生労働省は、医療機関受診の際、窓口負担に一定額の料金を上乗せして徴収する「窓口定額負担」の導入検討を正式に提案しました。
厚労省が提案した「窓口定額負担」は、医療機関を受診するたびに、窓口負担とは別に１００円程度の定額の「上乗せ料金」を徴収し、高額な医療費の負担の抑制に回す仕組みで、今後論議を呼びそうです。
また財政状況が悪化している国民健康保険については、運営を県単位にするなど広域化し、さらに公費の投入で財政基盤を安定化するとしています。さらに医療分野では、低所得者対策として、非正規労働者の健保組合などへの加入を拡大するといった方向性が示されました。
そして介護分野については、「施設から在宅へ」という流れをさらに推進し、地域で様々な医療・介護サービスを提供する「地域包括ケア」を確立するとしています。
「復興の中で（地域包括ケア）のモデル的な町が生まれてくれば、そういうものが他の地域にも広がっていく、まさに復興が一つのモデルを提供するということにもなろうという思いで、是非そうしたことが今度の復興の中で盛り込まれていければいいなと」（菅首相）
一方、菅総理は「地域包括ケア」の体制整備を、被災地で先行して実施することに強い意欲を示しました。（19日22:49）
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