福島第一原発の事故を受け、福島県内の学校で放射性物質が検出されたことについて、原子力安全委員会は、登校できるかどうかの基準として、1年間で10ミリシーベルトの放射線量を目安にすべきとの見解を示しました。
「学校の再開等について、20ミリシーベルトを目指すわけではなく、少なくとも半分くらいを目指すべきではないか。10ミリシーベルトくらい」(原子力安全委員会 代谷誠治委員)
学校に登校できるかどうかの基準について、安全委員会は「学校で子どもたちが走り回り、砂ぼこりで内部被ばくが上乗せされる可能性がある」などの理由から「計画的避難区域」の基準となった年間被ばく線量20ミリシーベルトの半分の10ミリシーベルトを目安にすべきとの見解を示しました。
福島県の土壌調査では、川俣町の小学校の敷地内からおよそ3万ベクレルのヨウ素とセシウムが出るなど、県内の学校で放射性物質の検出が相次いでおり、文科省は学校に登校できるかどうかの判断基準の策定を検討しています。(13日21:30)
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