民主党の菅代表代行が道路特定財源やガソリン税の暫定税率をめぐって、民主党と主張が異なる宮崎県の東国原知事との公開討論に臨むことを明らかにしました。
「今入った報告によると、東国原知事からは了解という返事だったそうで、具体的な形は考えたい」(民主党菅直人代表代行)
道路特定財源を一般財源化し、ガソリン税の暫定税率を廃止するという民主党の政策には、地方自治体から異論が相次いでいます。
これについて菅代表代行は、全国知事会会長の麻生福岡県知事と宮崎県の東国原知事に公開討論を申し入れており、このうち東国原氏からは討論に応じるとの返答があったということです。東国原知事との討論は2月中旬に行われる見通しです。
菅氏は「知事会が『財源ごと寄越せ』というならわかるが、国が地方をコントロールする道路特定財源の維持を主張するのは、これまでの姿勢と大きく異なっている」として、国や地方分権のあり方という観点からも議論したいとしています。(31日19:42)
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