守屋武昌前次官の汚職事件で逮捕された防衛専門商社の元専務が、旧防衛庁発注の事業をめぐり、「東京の社団法人側から要求され、“地元対策費”として１億円を支払った」と供述していることが関係者の話で新たに分かりました。
東京・千代田区の社団法人「日米平和・文化交流協会」は７年前、福岡県の苅田港でみつかった毒ガス弾の処理事業をめぐり、旧防衛庁からおよそ９００万円で調査業務を受注、その後、７２億円で大手鉄鋼メーカーが事業を落札し、防衛専門商社「山田洋行」が下請けに入っていました。
これについて、山田洋行の元専務・宮崎元伸容疑者が、「協会側から事業の“地元対策費”として要求され、およそ１億円を支払った」と供述していることが関係者の話で新たに分かりました。
協会の専務理事は、「１億円の提供を受けた事実はない」と話しています。
「日米平和・文化交流協会」は外務省管轄の社団法人で、理事には防衛族の国会議員が多数、名を連ねていて、先月、宮崎容疑者をめぐる業務上横領事件の関連先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けています。（26日21:32）