福島第一原発の事故をめぐり精神的苦痛を受けたとして、東京都内に住む男性が東京電力を相手取り、慰謝料を求めた裁判で、東電側が「異常な天災地変で対策を講じる義務があったとはいえない」と答弁していたことが分かりました。
この裁判は東京都内に住む、臨床心理士の男性（４６）が福島第一原発の事故をめぐり、「極度の不安感、恐怖感を受けた」として、東京電力を相手取って慰謝料１０万円の支払いを求めたものです。
１９日、東京簡易裁判所で第１回口頭弁論があり、東電側は「今回の震災は異常で巨大な天災地変で、対策を講じる義務があったとはいえない」と反論しました。そのうえで、「都内では人体に被害が生じるレベルの危険性はなく、住民が極度の恐怖感を持つ状況には至っていない」として、訴えを退けるよう求めました。
原告の臨床心理士の男性はＪＮＮの取材に対し、「原発事故のあと、日常生活に不安を感じている患者がたくさんいる。安全だというなら東電はきちんとそれを説明すべきだ」と話しています。（19日20:27）
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