福島第一原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、電力各社でつくる電気事業連合会は「原子力は国策で遂行されてきた」として、東京電力だけでなく、国も賠償責任を果たすよう求める要望書を資源エネルギー庁長官に提出しました。
政府が先週まとめた東京電力の賠償金の支払いを支援する枠組みでは、新たに設ける機構に対し、原発を持つ電力各社が負担金として資金を拠出することになっています。
１８日に資源エネルギー庁長官に提出した要望書の中で、電気事業連合会は「東電以外の電力各社は負担金を支払う理由を顧客や株主に説明する必要がある」と指摘し、まずは政府が制度の趣旨や目的を明確に示すよう求めました。その上で、「原子力は国策で遂行されてきた」として、東電だけでなく、国も賠償責任を果たすよう、国の負担を明確化すべきだとしています。
さらに、電力各社の負担については、国に対して規模を示すよう求めたうえで、電力の安定供給や金融市場での信用維持に支障とならず、顧客や株主から理解を得られる水準とするよう要望しました。（19日02:15）
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