警察庁長官狙撃事件をめぐって、警視庁が時効成立後に「オウム真理教による組織なテロ」とする捜査結果を公表したことについて、オウム真理教、今の「アレフ」が名誉を傷つけられたとして、東京都や警視総監を相手取り、あわせて５０００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。
去年３月に時効となった警察庁長官狙撃事件をめぐっては警視庁が「オウム真理教による組織的なテロ」と断定した捜査結果を公表し、警視庁のホームページにおよそ１か月の間、掲載していました。
これに対し、オウム真理教、現在の「アレフ」は「立件が法的に不可能となったのに事件がアレフの行為であるように発表され、名誉を著しく損なわれた」として、東京都と池田克彦警視総監を相手取り、あわせて５０００万円の損害賠償と謝罪文を掲示するよう求めています。
「何かしら捜査の根本的な反省が国からあるか、期待もないわけじゃなかったが、それもなかった。教団自ら真実を明らかにする手を打つ必要があるだろうと、教団として意思決定を行い、裁判するにいたった」（アレフ荒木 浩 広報部長）
提訴について警視庁は「訴状を見てないのでコメントできない」としています。（12日20:17）
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