福島第一原発事故を調査したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団は、日本が原子力安全・保安院を独立させるなど、体制の見直しに着手したことは、今後の評価対象になりうると述べました。
先月、福島第一原発で事故原因などを分析したＩＡＥＡの調査団は２１日、閣僚級会合で報告を行いました。報告書は、日本の複雑な組織や体制のため緊急事態の際に意思決定が遅れる可能性があると指摘しています。
一方で、海江田経済産業大臣が２０日に来年をめどに原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると発表したことに対し、調査団のウェイトマン団長は、「保安院の独立」は今後の評価対象になりうると述べました。
「中央政府の影響を受けずに（保安院が）機能するのか、ＩＡＥＡでも今後評価していく」（ＩＡＥＡ調査団マイク・ウェイトマン団長）
２０日に採択された閣僚声明でも、各国の原発規制当局の権限強化や独立性を保つことが強調されています。（22日02:32）