国会の会期末をきょうに控え、菅総理大臣と民主党執行部は会期を７０日間延長することを決めました。また、菅総理の退陣時期を巡っては、秋に提出される見込みの第３次補正予算は「新しい体制のもとで」行うとする合意文書を、自民、公明両党と交わす見通しになりました。
菅総理はきのう夜、民主党の岡田幹事長、枝野官房長官と協議し、今の国会の会期の延長幅を８月いぱいまでの７０日間とすることで折り合い、岡田氏から自民党の石原幹事長に伝えられました。自民党など野党側もこれを受け入れる見込みです。
また、菅総理の退陣時期については、民主・自民・公明の３党の幹事長レベルでは、第３次補正予算は「新しい総理が対応する」とした文案で一旦は合意したものの菅総理が反発したため、「新たな体制のもとで」と修正することで総理も最終的に納得しました。
このほか３党の合意文書案では、特例公債法の成立や第２次補正予算の成立などを退陣の条件としていますが、菅総理が意欲を示す再生エネルギー法案については、野党側が「早期採決に協力」すると記すにとどまりました。
これを受けて菅総理は、第２次補正予算と特例公債法の成立後、しかるべきタイミングで退陣する見通しが強まりました。（22日01:47）
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