[日语学习网]社会:九電やらせメール、発覚前には事実否定

６日に九州電力が認めた、いわゆる「やらせメール問題」。問題が発覚する前、地方議会で、この疑惑を追及された九州電力の幹部が「そのような事実はない」と否定していたことが分かりました。
７日昼過ぎ、佐賀県玄海町の岸本町長は、九州電力の社長に電話をしました。
「７月４日に社長さんに『運転再開していいだろう』と返事したわけですけれども、これを一旦撤回させて頂きたい」（玄海町 岸本英雄 町長）
運転再開の同意を撤回する旨を直接伝えた岸本町長。背景には国が新たに行う「ストレステスト」のほかにも、“やらせメール”の存在がありました。
これは先月２６日、国が行った玄海原発の安全性に関する番組。番組はケーブルテレビなどを通して生放送され、県民からメールやファックスで意見を募集しました。
「我が家も高齢者を抱えており、電力不足で冷房が使えず熱中症が心配だ」（佐賀市の農家からのメール）
九州電力の課長級の社員が、この番組に“原発賛成の立場”から意見するよう、関係会社４社と社内の一部に要請していたのです。
「これは国の説明会の信頼性を損なうかのような結果になったこと、心からおわびを申し上げたいと思います」（九州電力 真部利応 社長、６日夜）
これが問題となったメール。協力の内容として、こう書かれています。
「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得うるような意見や質問を発信」（九州電力の社員が送ったメール）
最後には“関係者でないことを装うため”か、こんな依頼も・・・
「なお、会社のパソコンでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のパソコンからアクセスをお願いいたします」（九州電力の社員が送ったメール）
「本当に言語道断の行為であると」（枝野幸男 官房長官、７日）
この「やらせメール」については、先週の月曜日、鹿児島県議会で共産党の議員が追及。しかし、九州電力の幹部は否定していました。
「『九州電力殿から』という形での会社からの指示があったと」（共産党 松崎真琴 県議、鹿児島県議会４日）
「こういう番組が開催されるという連絡はいたしましたけれども、それに対して、どうこうしろと言った事実はございません」（九州電力 原子力発電本部 中村 明 副本部長）
ところが６日、この問題が改めて国会で追及されると、九州電力は緊急会見を開きました。
Ｑ．社長は指示があったことを知らない？
「そのことについてはコメントを控えさせてください」（九州電力 真部利応 社長）
Ｑ．社長の指示なのか？
「それもノーコメントで、お願いします」（九州電力 真部利応 社長）
「ノーコメント」を連発した真部社長ですが、途中、差し紙が届くと・・・
「分かりました。とにかく責任は私にあると、だけど指示していないことは明確に申し上げます」（九州電力 真部利応 社長）
「例のメールの件に関しては、もう最悪のことですね」（住民）
「九電側も反省して、これからの姿勢を考えるべきだろうと思う」（住民）
原発の安全性を結果的に自ら失わせることになった九州電力。真部社長は７日、メールを送った社員から直接、事情を聴き、内部調査を進めています。（07日17:45）

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