[日语原文]社会:九州電力社員「再開容認メール」を依頼

九州電力の社員が社内や子会社に対し、県民向けの説明会の番組で原発再開を容認するメールを送るよう、依頼していたことがわかりました。
この説明会は、佐賀県の県民向けに玄海原発の安全性について国が説明したもので、６月２６日にケーブルテレビやインターネットを通して生放送されました。説明会に直接参加したのは国が選んだ県民７人で、番組ではメールやファックスで県民から意見を募集しました。
九州電力によりますと、この番組が放送される４日前に九電の課長級の社員が、原発の運転再開を容認する立場から番組あてにメールを送るように、九電の発電所の職員や関連会社の社員に依頼したということです。この問題が発覚したきっかけは、６日の国会のこの質問でした。
「原発の運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れという指示が出されている。総理はこういう事実があったことをご存じですか？」（共産党 笠井 亮衆院議員）
「承知を致しておりませんでした」（菅首相）
「九州電力がそういうことをやっているとしたら、けしからん話 。ほんとうにけしからん話です。しかるべき判断をします。しかるべき処置をします」（海江田万里経産相）
この問題で九州電力の真部社長は６日夜、「番組の中立性を損なう行為だった」と謝罪しました。
「賛成の立場から意見を表明するよう要請した形。国の説明会の信頼性を損なうようなことになった」（九州電力真部利応社長）
九電は、この依頼で実際に何通のメールが送られたのか、番組で取り上げられたかどうか分からないとしています。一方、佐賀県の古川知事は６日夜、報道陣に対し憤りをあらわにしました。
「九州電力という立場で、まな板の上のコイの存在がゲームをリードしようとした。これは許されることではない」（佐賀県古川康知事）
「（Ｑ．誰が指示したのか）そういうことも含めノーコメント、今の段階ではお答えできない」（九州電力真部利応社長）
自らの指示があったかどうか、当初は言葉を濁していた真部社長。記者団に追及され、こう応えました。
「責任は私にある。 ただ、指示はしていない」（九州電力真部利応社長）
（06日23:05）

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