『日语学习』经济:ＧＤＰ、年率マイナス１．３％

今年４～６月のＧＤＰ（国内総生産）は、東日本大震災の影響で、年率換算でマイナス１．３％となりました。２００８年のリーマン・ショック以来となる３四半期連続のマイナスとなり、震災と超円高が大きく影響した形です。
神奈川県横浜市にある自動車販売店。最近ようやく客足が戻りつつあるといいますが、震災後１か月は新車販売が大幅に落ち込んだといいます。
「先月あたりからお客さんが戻ってだいぶ購入していただいている。全体的にお客様もだいぶ動き始めている感じがします」（トヨタカローラ神奈川 佐藤健二さん）
工場が被災したことによる部品供給網「サプライチェーン」の寸断。それに続く節電と超円高の直撃を受けたのが、輸出の稼ぎ頭の自動車業界でした。その影響は１５日に発表された今年４～６月のＧＤＰ（国内総生産）に色濃く出ています。自動車の減産などが響いて輸出がマイナス４．９％落ち込んだことなどから、実質で前の３か月に比べて０．３％のマイナス、年率換算では１．３％のマイナスとなり、２００８年のリーマン・ショック以来、３四半期連続のマイナスとなりました。
同じく、震災と超円高のダブルパンチを受けたのが外国人観光客による消費です。
「今はとても円が高いから、お金がすぐなくなってしまう」（外国人観光客）
「震災直後に比べれば少しずつ増えている。このまま増えてくれるといい」（土産物店）
前の年の同じ期に比べマイナス４１．４％。例年２０００億円程度ある外貨収入は半減しています。
しかし、今回、個人消費は０．１％のマイナスにとどまるなど、結果は市場の予想を上回ったことから、明るい兆しも。太陽光発電など震災で高まるニーズをつかみ、勢いづく業種も出始めているのです。
この大手ハウスメーカーでは先週、世界で初めて３つの電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）を搭載した住宅の販売に乗り出しました。停電してもほぼ通常どおり生活できるといいます。
「震災直後は契約は落ち込みましたが、今はずいぶん戻ってきました。当面３か月で１５０棟の販売を目標にしています」（積水ハウス環境推進部 石田建一部長）
政府は先行きについて年の後半には比較的高めの成長が見込まれるとしていますが、日本経済にとって戦後最高値に迫る超円高状態や世界経済の先行き懸念など、予断を許さない状況は変わっていません。（15日18:15）

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