沖縄返還をめぐる日米の密約文書を国に開示するよう求めていた裁判で、東京高等裁判所は文書の存在自体は認めながらも、「秘密裏に廃棄された可能性がある」として、開示しなくてもよいとする原告側逆転敗訴の判決を言い渡しました。
この裁判は、沖縄返還の際に本来アメリカが支払うべき軍用地の復元費用を日本が肩代わりする密約があったなどとして、ジャーナリストら２５人が原告となり、日本政府を相手に密約文書の公開を求めているものです。
２９日の判決で、東京高裁は密約文書の存在は認めたものの、「文書が秘密裏に廃棄された可能性がある」として、国に開示を求めた一審の判決を取り消し開示しなくてもよいとする逆転判決を言い渡しました。
原告側は今後、上告するか検討したいとしています。（29日17:49）
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