福島第一原子力発電所の事故の調査委員会を国会に設置するための法案が２９日、衆議院を通過し３０日、成立する見通しとなりました。すでに設置されている政府の事故調査・検証委員会と比べて与えられた権限が強く、事故の責任追及につながるのではとの指摘も出ています。
２９日、衆議院を通過した法案は、原発事故に関して国会に有識者１０人による調査委員会を設置する内容で、衆参１０人ずつの国会議員で構成される「合同協議会」を通じて国政調査権を発動できます。国会内に民間の有識者による調査機関が設置されるのは、極めて異例のことです。
原発事故に関しては、政府の事故調査・検証委員会がすでに関係者のヒアリングなどを進めています。
「実効性のある行政機関の調査活動も含めて、これをちゃんとチェックできるという内容に仕上げていく必要がある」（公明党・山口那津男 代表）
事故原因について、政府から独立した調査を行うべきだと主張したのは、自民・公明など野党側でした。これに対し民主党は、原発事故の対応に当たった菅前総理や閣僚が政治的意図を持って追及されることを警戒。調査委員会の国会への設置には強い難色を示していました。ところが・・・。
「与野党合意ということであれば、私としても成立に向けて努力したい」（民主党・平野博文 国対委員長、２８日）
最終的には民主党側が大幅に譲歩し、国会に調査委員会が設置されることとなりました。譲歩の背景には、今後、国会に提出される第３次補正予算案の審議で野党の協力を取りつけたいという思惑があったとみられます。
採決に先立って、与野党は「調査委員会を政治的に利用してはならない」という申し合わせを行い、民主党側の懸念にも一定の配慮をした形となりました。（29日17:06）
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