東京電力が、電気料金を算出するもととなるコストを過大に見積もっていたことが明らかになったことから、枝野経済産業大臣は、電気料金制度を見直す新しい組織を設置すると発表しました。
「料金制度については、国民の信頼を得るために速やかに議論を開始したい。このため近々に私が主催する有識者会議を設置し、年明け以降、可能なかぎり早期に結論得たい」（枝野幸男 経産相）
電気料金は、電力会社で生じるコストに、一定の利益を上乗せする総括原価方式で決められていますが、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会は、東電がこれまでコストを過大に見積もっていて、その額は過去１０年で６２００億円に上ると指摘しています。
新たに始まる会議では、まず制度の運用の見直しなどを年明けにもまとめる方針ですが、枝野大臣は、法改正が必要となる総括原価方式そのものの見直しについては、中長期的に検討していく考えを示しました。（12日21:48）
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