野田総理は、内閣記者会とのインタビューで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に前向きな姿勢を滲ませました。
「その中で、高いレベルの経済連携をしていくということは、日本にとってはプラスであると。プラスにしなければいけないというのは一つのメリットの側面だと思います」（野田首相）
インタビューの中で、野田総理は、ＴＰＰについて特定の時期や結論ありきではない、と述べる一方で、「アジア太平洋地域は、間違いなく成長のエンジンになる」と指摘して、このように述べました。また、自民党などから異論が出ている東日本大震災の復興債の償還期間については次のように述べました。
「６０年っていっちゃうとこれ従来の建設国債・赤字国債と同じになっちゃいますから、それは違うと思うんですね」（野田首相）
自民党内から出ている建設国債に準じた６０年という意見について、野田総理は否定的な考えを示しましたが、折り合える期間がどれくらいか吟味していきたい、と述べました。
沖縄の普天間基地の移設問題については、「しっかりと結論を出していかなければいけないと思う」と、解決に向けての意欲を強調した他、朝霞の公務員宿舎建設問題について、中止も含めて、判断を財務大臣の下の検討会に委ねたい、という考えを示しました。（17日16:42）
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