政府は１０月の月例経済報告で、海外景気の減速や円高による為替リスクによって景気が下振れする懸念が高まっているとして、景気判断を下方修正しました。
１０月の月例経済報告では、景気の判断について、「東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている」として、前の月から表現を変更し、６か月ぶりに下方修正しました。
個別の項目では、生産が自動車以外で下向きの動きがみられたほか、輸出が海外の景気悪化で伸び悩み横ばいに、さらに個人消費は震災後の落ち込みが回復しつつある一方で、持ち直しの動きが鈍化してきたことなどから判断を引き下げました。
先行きについて内閣府は、電力供給の制約や原子力災害などの震災被害に加え、海外経済の下振れリスクや急速な円高がもたらす雇用情勢の悪化やデフレの懸念が高まっていると指摘しています。
「景気が腰折れしているような状況ではないと。復興需要から公共投資の動きが底堅くなっていることなどから、景気の持ち直し傾向は続くと期待しております」（古川元久経財相）
古川経済財政担当大臣は、「震災後も回復した生産によって景気の押し上げ効果は期待できる」としたうえで、政府が第３次補正予算の編成とともに最終の取りまとめを急ぐ円高への総合対応策を柱に、「海外経済のリスクに迅速に対応していきたい」と説明しています。（17日19:06）
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