東京電力と原子力損害賠償支援機構は政府の資金支援の前提となる「緊急特別事業計画」を経済産業省に提出しました。当面の賠償額は１兆１００億円程度となっています。
緊急特別事業計画は当面の賠償の見積額をおよそ１兆１００億円とし、東電が原賠法に基づき政府に請求している補償金１２００億円を除いたおよそ９０００億円の支援を政府に申請しています。
また、東電と賠償支援機構は中堅・若手からなる「改革推進チーム」を設置し、一部の機構職員が東電社内に常駐する形で合理化に向け工程表を策定。実施状況などを機構と東電トップらからなる「経営改革委員会」が監視することなどが盛り込まれています。
計画が認定されれば、政府からの資金援助が行われることになり、東電はこうした援助と経営の合理化で得る資金で被害者の救済を急ぐことになります。（28日20:09）
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