東京電力が福島第一原発の事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、株主グループがおよそ５兆５０００億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こすよう、監査役に対し要請しました。監査役が応じない場合、株主グループが訴えを起こす方針です。
「巨大企業であり、利益を出している企業なら何をしても構わないみたいな。今後も続いていくのなら、企業社会の日本も崩壊してしまう。そこに歯止めをかけられるかは、東京電力の責任を、取締役の責任として追及できるか否かにかかっている」（株主山崎久隆さん）
株主４２人は東京電力の監査役に対し、「原発事故で巨額の損失を出したのは歴代の経営陣が地震や津波に対する警告を無視して、安全対策を怠ったためだ」として、勝俣恒久会長ら歴代の経営陣６１人を相手取り、およそ５兆５０００億円余りの返還を求める訴訟を起こすよう要請しました。監査役が６０日以内に提訴しなければ、株主グループが訴えを起こす方針です。
要請について東京電力は「株主さまとの個別のやりとりについては回答を差し控えたい」とコメントしています。（14日20:00）
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