国が原発を抱える自治体に支払う電源立地地域対策交付金についても議論が行われ、使い途について使い勝手の良さに配慮が必要としながらも、「安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」という提言がまとめられました。
交付金の総額は毎年１０００億円以上に上り、自治体の裁量で公共施設の建設や地域活性化事業のほか、原発の安全対策などにも充てられています。
「安全・安心対策に使っていただける範囲をより拡大できるなら拡大し、そして明確にし、それを自治体・地元住民にしっかり周知する」（枝野幸男 経産相）
ただ、交付金の使途の限定につながる場合、自治体の反発は必至とみられ、提言の実現に向けた道筋は示されていません。（20日19:54）
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