７５歳以上の後期高齢者の医療費への支援金制度について、厚生労働省は、年収の高いサラリーマンほど負担が増える見直し案を医療保険部会に示しました。
現在、後期高齢者の医療費は４割を現役世代の保険料による支援金が支えています。この制度では、支援金の３分の２を医療保険に加入する現役世代の人数に応じて負担し、残りの３分の１を加入者の給与に応じて負担する形となっています。
今回、提示された見直し案は、支援金の全てを加入者の給与に応じて負担するというもので、加入者の平均年収が２５２万円を超える健保組合や共済組合では現在より負担が増える上、年収が高いほど負担が重くなります。
厚労省は、年金、介護の分野に加え、医療の分野でもサラリーマンの保険料負担を重くする改革案を打ち出した形で、波紋を広げそうです。（25日00:50）
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