政府税制調査会は、社会保障と税の一体改革の「素案」の作成に向け、消費税増税の際の検討課題などを整理し、年内の取りまとめに向けた作業を急いでいます。
政府税調がまとめた論点整理によりますと、消費税は２段階に分けて引き上げ、税率と引き上げ開始日まで明記する方針を示しましたが、具体的な数値は民主党の議論を踏まえて決めるとしています。
また、リーマン・ショックのような予期せぬ経済変動があった場合には、増税を一時凍結する検討規定を設ける必要があると提案した一方、増税の条件として経済成長率など数値目標の導入は見送る考えを示しました。
さらに、所得による負担の差を和らげるため、所得税の最高税率を現在の４０％から４５％へ引き上げる案なども提示しています。（21日23:54）
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