政府は２４日の閣議で来年度の予算案を決定しました。一般会計の総額はおよそ９０兆３０００億円で、震災の復興費などを加えると実質で過去最大規模になります。
来年度予算案の「歳出」は、政策に係る経費が６８兆円、国債の償還などの費用がおよそ２２兆円に上ります。このうち、宇宙開発など成長に向けた予算に１兆円を計上、沖縄振興費を３割近く増額した一方、原発事故を受けて原子力関係予算は１３％削減しました。
また、これらを賄う「歳入」は、税収を４２兆円見込むのに対し、国債の発行は４４兆円余りに上り、３年連続で借金が税収を上回る事態となります。
「予算の国債依存の体制はそろそろ限界に来てしまった。抜本的な税収構造の見直しをやらないかぎり、今の公共サービスを保っていくのは難しくなる」（安住淳財務大臣）
一般会計の総額は９０兆３０００億円余りで、６年ぶりに前の年度を下回りますが、特別会計に計上した震災復興費用や基礎年金の国の負担分を合わせると実質では過去最大規模の予算に膨れ上がります。（24日16:01）
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