政府は、家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げなどを柱とした東京電力の経営再建計画を認定しました。一方で、賠償や廃炉の問題などの見通しは立たず、計画通り実現するか不透明な部分もあります。
東電の再建計画では、人件費などの経費を１０年間で総額３兆３６５０億円削減するほか、家庭向け電気料金を７月から平均で１０．２８％値上げすることなどが柱となっています。
「新生東電に向けた改革を進めていくための礎が示されている」（枝野幸男 経産相）
「新体制の下で、このたびの計画に織り込んだ経営改革に取り組んでいく」（東京電力 西沢俊夫 社長）
しかし、計画では賠償や除染の問題、それに原発の廃炉費用など見通しは立っていません。これについて、東電の値上げに対し不払い運動を展開している埼玉県の川口商工会議所の代表は・・・
「原発の補償費用と廃炉費用、これは今のままだと東電管内の需要者が全部負うって話ですから、こんなばかな話はないと思っている」（川口商工会議所 児玉洋介 会頭）
今回の認定を受け、東電は総額３兆５０００億円の資金援助で当面、資金繰りのめどがついた格好ですが、計画は柏崎刈羽原発が来年４月から再稼働することなどが前提となっていて、計画通り実現するかは不透明な点もあります。（10日01:11）
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