麻生政権での自民党支持率が最低となりました。衆議院の解散を受けて行ったJNNの緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は、24.3%と2.7ポイントアップしましたが一方で、自民党の支持率は麻生内閣発足後、最低となっています。
調査はこの土日に行いました。麻生内閣を「支持できる」とした人は前回の定期調査より2.7ポイント増えて、24.3%、一方、「支持できない」とした人は2.7ポイント減って74.6%でした。
自民党支持層の「支持出来る」が前回はおよそ50%だったのに対し、今回は64%近くに増えたのが全体的な支持率アップにつながった形です。
しかし、その一方で政党支持率では自民党が続落。23.1%と麻生内閣発足後最低となり、逆に民主党の支持率はさらに上がって30%近くに達しました。
また、今度の衆議院選挙では「民主党中心の野党」に勝って欲しいとする人は62%で、「自民党を中心とする与党」の2倍を超えました。今回の解散・総選挙の時期については「もっと早い方が良かった」が6割にのぼりました。
麻生総理の解散予告後に両院議員総会の開催をめぐり混乱した自民党の印象については「変わらない」が66%でしたが、3割近い人が「悪くなった」と答えました。
麻生総理と民主党の鳩山代表のどちらが総理大臣にふさわしいかという問いでは、麻生氏23%、鳩山氏41%でした。
鳩山代表の献金問題についてはおよそ6割が説明責任を「果たしていると思わない」としていますが、投票の際にこの問題を「重視する」とした人はおよそ3割にとどまりました。
調査では、今度の総選挙で投票の際に重視する政策テーマについても聞きました。「景気・雇用対策」、「天下りや税金の無駄遣い」、「外交・安全保障政策」、「教育改革」、「政治とカネ」、「年金・医療制度改革」、「地方分権」、「農政改革」、「少子化対策」、「国会議員の世襲問題や定数削減」、「財政再建」、「憲法改正」、「郵政問題」、「地球温暖化対策」の14のテーマから3つまで挙げてもらったところ、「景気・雇用対策」と「年金・医療制度改革」がトップで、「天下りや税金の無駄遣い」「財政再建」と続きました。(27日11:09)
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