民主党が来年度に向けて独自にまとめた税制改革大綱が、党内で了承されました。道路特定財源はすべて一般財源化し、ガソリンなどの暫定税率も廃止するというもので、26日、正式決定します。
「いよいよ自民党との対決する政策になるだろうと。したがって、自由民主党に対してはもとよりでありますが、日本の国民の皆さまが『それなら理解できる』というような政策として提案しなければいけない」(民主党・藤井税調会長)
民主党がまとめた大綱では、消費税は今の5%を維持し、全額年金の財源に当てるとしたほか、焦点の道路特定財源についてはすべてを一般財源化し、ガソリンなどの暫定税率も地方分を含めて廃止するとしています。
一方で、地方における道路整備事業は従来の水準を維持できるよう確保すると明記されました。これは、地方の財源が減るのではないかという懸念にこたえたもので、党内に依然くすぶる一般財源化への反対論に配慮した格好です。
暫定税率を10年間維持するなどとした与党の政策とは真っ向から対立しており、来年の通常国会では税制をめぐる与野党の攻防が激しくなりそうです。(25日21:21)