政府与党が景気対策の目玉としている定額給付金について、所得がおよそ2000万円より多い人には給付の辞退を求めるという方向で与党内の最終調整が行われています。
定額給付金は1人あたり1万2000円、高齢者と子供に対しては8000円上乗せして1人2万円を支給することが固まっています。
焦点の所得制限については、麻生総理が高額所得者に対し給付の辞退を求める考えを示したことで、所得制限を法律で規定することは見送られることになりました。ただ、辞退を求めるかどうかの目安は必要だとの考えから、所得がおよそ2000万円より多い人には辞退を求める方向で与党内で最終調整が行われています。
与党はきょう午前、幹部による会合を開いて制度の大枠を決定する見込みで、これを受けて総務省に設置された実施本部が具体的な実施方法を検討していくことになります。(12日01:37)