東京を中心に全国で２０店舗以上を展開する有名韓国料理店の経営者らが、不法滞在の韓国人や中国人を従業員として働かせていたとして、警視庁は１２日、この経営者らを書類送検する方針です。
不法就労助長などの疑いで書類送検されるのは、韓国料理店「チェゴヤ」の５１歳の社長ら３人です。
調べによりますと、３人は本店と六本木店など３つの店舗で、不法滞在の韓国人と中国人あわせて８人を働かせていた疑いが持たれています。
これまでに社長はＪＮＮの取材に対し、「不法就労の認識は無かった」と話していましたが、警視庁は、人手不足を理由に、店長らが不法就労者を雇い続けたのを社長も認識していたとみて調べています。
「チェゴヤ」は首都圏を中心に全国で２０店舗以上を展開する韓国料理のチェーン店で、テレビ番組などでも紹介されるなど人気を集めています。（12日03:21）
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