インターネット上の仮想商店街で、楽天やヤフーといった大手業者の出店業者に対する手数料の引き上げなどが、優越的地位の乱用につながる恐れがある、とする報告書を公正取引委員会が公表しました。
調査は、公正取引委員会が今年1月から先月まで、インターネットでの仮想商店街の運営事業者20社、出店業者125社などから回答を得たものです。
調査報告書では、運営事業者が、出店する際の手数料を一方的に引き上げているケースや、クレジットによる決済を義務づけて割高な手数料を求めているケースなどについて、「独占禁止法の優越的地位の乱用につながる恐れがある」と指摘しました。行政処分には直接つながりませんが、今後、独占禁止法上の問題になりそうなケースについて警鐘を鳴らしたものと言えます。(27日22:44)