３大都市圏と主要な地方都市で地価が３か月前より下落した地点が大幅に増えているという調査結果を、国土交通省が発表しました。
国土交通省が東京・大阪・名古屋の３大都市圏と仙台・福岡など地方の主要都市の１００地点で行った地価動向調査によりますと、７月１日時点の地価が３か月前より下落した地点が３８地点に上り、４月に行った前回の調査より２９地点も増加しました。
一方、上昇した地点は前回の４１地点から１３地点に減少し、地価の下落傾向が始まったことを裏付ける形となりました。
地方都市での下落が目立つほか、首都圏では銀座や丸の内、表参道などで地価の上昇率が鈍くなっていて、国土交通省は「需給バランスの調整がさらに進んだ結果」という見方を示しています。（20日19:54）
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