イギリス政府は、金融危機による景気後退に対応するため、消費税を来年末まで2.5%引き下げることを盛り込んだ異例の景気対策を発表しました。 「異例の時期には異例な対策が 必要なのです」(イギリスブラウン首相) ブラウン首相自らが、「異例」と述べた景気対策。その柱は、実に34年ぶりとなる、消費税の減税です。 日本の消費税にあたるイギリスの付加価値税は、現在「17.5%」ですが、これを来年末までの期間限定で「15%」に引き下げます。 この減税を含めて、今回の景気対策は、総額200億ポンド=およそ2兆9千億円という大規模なものとなりました。 「バブル」とも言える好景気を続けてきたイギリスですが、先月発表された指標でも、新車販売台数が23%減(前年同月比)、不動産価格が15%下落(前年同月比)などと、景気後退が顕著となっています。このため、政府は、今回の減税によって消費意欲を刺激したい考えです。 一方、消費税減税に伴う財政悪化を補うため、高所得者の最高税率を引き上げる方針です。 【市民は・・・】 「消費意欲をかきたてることになるとは全く思えないね」 「ばく大な費用がかかるでしょ。うまくいかなかったら事態は悪化するんじゃない?」 例年よりかなり早く始まっているクリスマスセールですが、バブル崩壊の重い空気が漂っています。今回のイギリスの景気対策が各国の先例になるのか注目されます。(25日08:51)