北朝鮮の核問題をめぐってアメリカのヒル国務次官補は、テロ支援国家指定が実際に解除される来月の１１日までに検証内容で合意し、検証作業を始めることは可能だとの考えを示しました。
核施設の検証方法をめぐっては、先々週行われた６か国協議で合意に至らず、北朝鮮が本国に持ち帰って検討した上で、早期に協議を再開することになっています。
アメリカは、北朝鮮のテロ支援国家指定が実際に解除される来月１１日までに検証作業をスタートさせたい考えですが、今のところ北朝鮮からの返答は無く、協議再開のメドは立っていないということです。
「（Ｑ．８月１１日までに検証作業をスタートするにはちょっと遅れてきていないか？）そんなことはない。検証作業の中には、合意さえできれば、すぐにでも取りかかれるものがある」（アメリカヒル国務次官補）
今週、シンガポールで開かれるＡＲＦ＝東南アジア諸国連合地域フォーラムでは、６か国協議の非公式の外相会合が開かれる見通しとなっており、アメリカのライス国務長官と北朝鮮のパク・ウィチュン外相が初めて顔を合わせます。
この席で各国は北朝鮮に対し、早期に検証を受け入れるよう求めることになりますが、ヒル次官補によると、核問題を担当するキム・ゲグァン外務次官は今回、シンガポールを訪れないということで、実質的な進展は難しいものとみられます。（21日03:32）
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