福田総理が一律救済の方針を表明したことを受け、自民・公明の与党幹部は、２５日午後から、議員立法による救済法案の内容について協議を始めます。
自民党と公明党の幹事長・政調会長らは、２５日午後、国会内で集まり、薬害肝炎の被害者に対する補償金の金額や対象者の範囲など、法案の具体的な内容について、詰めの協議を始めることにしています。
原告団が法案に盛り込むよう求めている「国の責任」については、賠償責任が生じる「法的責任」を認めるのは無理としながらも、「結果的に問題の解決を遅らせた責任がある」として、「国の結果責任」を明記する方向で調整しています。
ただ、これには政府・与党内に異論もあるほか、原告団がさらなる譲歩を求めるのではという見方もあり、調整は難航も予想されます。（25日11:06）