介護現場の人手不足を解消するため、厚生労働省は、介護労働の未経験者を雇った事業所に対する最大１００万円の助成金の支給対象年齢を広げるなど、制度を拡充することを決めました。 製造業では、派遣契約を打ち切られる労働者がいる一方、介護などの分野では人手不足が深刻です。 厚労省はこのミスマッチを解消するため、介護分野で働いたことがない未経験者を雇った場合１人につき最大５０万円、２５歳から３４歳に対しては１００万円を事業所に支給するとしていましたが、この１００万円の対象年齢を３９歳までに広げることを決めました。 さらに、「介護福祉士」などの資格修得中に、最大で月１２万円の生活費の貸し付けも新たに導入することにしました。 すでに、派遣労働者などが「介護福祉士」などの資格を取得する場合の費用は全額国が負担していますが、こうした支援策の拡充で、新たにおよそ２万６０００人の介護分野の人材を育成したいとしています。（16日13:11）
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