北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議のアメリカと北朝鮮の代表がきょう北京で協議を行い、非核化の進展に伴うテロ支援国家指定解除の時期などについて話し合います。
「テロ支援国家指定の解除は、その国が今後、テロにかかわらないという意味で好ましいことです。私たちは、それを目指して手続きを進めています」（アメリカ・ヒル国務次官補）
アメリカのヒル国務次官補はこのように述べ、きょう午前から行われる北朝鮮との協議の中で、テロ支援国家指定の解除の時期について話し合うことを明らかにしました。
北朝鮮は来月１日から核施設の無能力化を始めるとともに、１、２週間のうちにすべての核計画の申告を行う意思を示していて、その見返りとしてアメリカが年内のテロ支援国家指定解除を約束したとされています。
指定解除への流れが加速する中、拉致問題で何らかの進展が見られるのか、日本と北朝鮮の協議の行方も注目されます。（31日03:40）
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