日本国内の新車販売は、ガソリン価格の高騰や少子高齢化などの影響で、２０２０年度にはピーク時の１９９０年度より４割も減少するとの見通しが示されました。
日本自動車販売協会連合会がまとめた国内の新車市場の長期需要予測によりますと、２０２０年度の軽自動車を含む新車販売台数は、２００７年度より１０．５％少ない４７５万９千台にとどまる見通しです。販売が過去最高だった１９９０年度との比較では４割もの減少となります。
自販連ではガソリン価格の値上がりや少子高齢化、若者の車離れが販売不振の最大の要因とみています。
ただ、国内の自動車メーカーは鋼材などの原材料費の高騰を受けて、販売価格の値上げを検討せざるを得ない状況に追い込まれており、需要が先細りの国内市場だけでは生き残れない構図が今後、さらに鮮明になるのは確実です。（21日19:37）
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