菅総理、いよいよ正念場です。自民・公明両党は、菅政権に対する内閣不信任決議案を、早ければ６月１日にも提出する方針を固めました。被災地復旧・復興のめども立たない中、永田町の動きに国民の理解は得られるのでしょうか？
震災や原発対応などを理由とした菅政権への内閣不信任決議案の提出について、自民党ではこれまで谷垣総裁に一任し、提出のタイミングを計っていました。
その結果、６月１日に行われる党首討論の後、早ければ１日中に提出し、翌２日の衆議院本会議での採決を目指す方針を固めました。提出の直前には、共同提出する公明党の山口代表らと党首会談を開き、最終的な方針を確認します。
「野党としての責任を果たしていかなくてはならない局面になりました」（自民党・谷垣禎一総裁）
「最も効果的なタイミング（を考えると）、そう、間を置くべきとは思っていない」（公明党・山口那津男代表）
自民・公明両党としては、不信任案が否決されても「これ以上、震災の復興を菅総理に任せられない」という野党の姿勢を示すべき、そして、民主党執行部に造反議員の切り崩しの時間を与えないため、早期提出の方針が固まりました。
自民党の逢沢国対委員長は、３１日午後、他の野党にも協力を呼びかけました。一方、受けて立つ民主党は、３０日の夜、幹部が極秘裏に「票読み」を行っていました。（31日17:11）
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